融資支援について│京都の税理士が直接担当する税理士法人京都財務サポート

融資・資金繰りにお悩みの方

銀行融資のことでお悩みはありませんか？

■銀行融資を受けたいがどこの銀行に相談したらよいか分からない…
■日本政策金融公庫を利用したいがどうしたらよいか分からない…
■金利を低く抑えたいがどうしたらよいか分からない…
■リスケジュールはについて知りたいがどうしたらよいか分からない…
■最新の制度融資について知りたいがどこに聞けがよいか分からない…

税理士法人京都財務サポートの代表税理士は元金融機関職員です。
全力でサポートさせていただきます。

税理士法人京都財務サポートと契約するメリット

メリット 1 融資を熟知した税理士事務所です

中小企業経営者にとってもっとも身近な存在は、顧問税理士です。
会社組織であれば、どうしても決算書を作らなければならないですから、ほとんどの中小企業は税理士と顧問契約をしています。
顧問税理士が融資においても力になれればいいのですが、はっきり言って、通常税理士は融資については専門外です。

税理士法人京都財務サポートは、代表税理士が金融機関出身の税理士ですから特別です。
金融機関の内情を知っているからこその融資の支援ができます。
メリット 2 特に京都の金融機関を熟知しています。

有名な融資コンサルタントであっても、その地域の金融機関のことを知らないと具体的な支援はできません。

京都なら京都銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫を知る必要があります。
それらの地域の金融機関の知識のない融資コンサルタントの話は、一般論で終わってしまいます。

京都財務サポートは、京都の金融機関とは密接な付き合いがあります。
それぞれの特徴も理解をしております。
融資の御紹介も多くさせていただいているので、信頼関係も出来ています。

【主要対応銀行】
・京都銀行(京銀上京税友会会員）
・京都中央信用金庫（京税中信クラブ会員）
・京都信用金庫（京信みつわ会会員）
メリット 3 顧問先の融資支援については無料です。

元銀行マンが融資コンサルタントとなっている場合があります。
確かに金融機関の内情を知っている人が相談にのってくれると心強いので、企業は業務依頼されるみたいですが、一般的に融資額の5％の報酬額だったりして高額です。

京都財務サポートは、顧問先には報酬を頂かずに融資支援業務を行っております。
この融資支援業務は非常に重要ですが、我々は税理士業務を本業としており、
そちらから報酬をいただいております。
この業務によりお客様に費用の負担をおかけすることはありませんので、ご安心ください。

銀行融資支援をご希望の方

銀行融資に対する不安や不満

銀行融資や資金繰りに対して不満や不安はありませんか？

■そもそもどこに融資の申込をしたら良いのか分からない…
■銀行融資や資金繰りのことについて誰に相談したら良いか分からない…
■顧問弁護士に聞いても的確な返事が無い…
■自社でどのくらいの金額が借りられるか予想がつかない…
■赤字だと融資申し込みができないって本当だろうか…
■目の前の仕事で手がいっぱいで将来の資金繰り予想がつかない…

これらの不安や不満について税理士法人京都財務サポートでは
税理士本人が直接ご相談に応じます。

顧問契約先については随時無料融資相談を行っております。
初めてのお客様も初回無料相談を行っております。
まずはメール又はお電話でご予約をお願いします。

※ 以下の事項に該当される方は相談をお受けできません

■税金納付の延滞のある方: →税金の延滞がある方については融資を受けることが非常に困難なため
■過去の金融事故や自己破産などの経験: →過去に金融事故や自己破産をされている方
■消費者金融からの借り入れのある方: →消費者金融から融資を受けておられる方は銀行から融資を受けること困難であるため

銀行融資支援の具体的な内容

01 適切な銀行の紹介: 銀行・信用金庫によって融資に対するスタンスは違います。
また、時期によっても刻々と融資スタンスは変化していきます。
例えば、メガバンクは基本的には年商10億円未満の企業は取引先とは見てませんし、逆に信用金庫は
あまり大きな企業融資は好みません。
また、不動産融資に積極的な時期ももあれば、保証協会付融資に積極的な時期もあります。
企業に規模や業種を考えて最適な銀行をご紹介します。
02 融資申込書の記載方法アドバイス: 初めて融資申込書を記載する場合、記載箇所が大変多くて何をどこに書いたら良いか分からないことが
多いのが現状です。
また、融資の可否のポイントとなる記載すべきこと記載してはいけないことをアドバイスさせて
いただきます。
03 資金繰り表、経営計画書の作成指導: 最近、融資を申し込んだ際に資金繰り表や経営計画書の提出を求められることがよくあります。
中小企業の場合にはこれらの書類を作成していないことや、また、作成することが困難であることが
よくあります。
融資に可否にアピールポイントとなるこれらに書類についてのアドバイスを行います。
04 提出書類の選定アドバイス: 融資申し込みをした際に、銀行から求められる書類は当然に全部提出しなければなりませんが、提出を
求められない書類についてもアピールポイントとなる書類については積極的に銀行に提出すべきです。
提出すれば有利になる書類についてのアドバイスを行います。
05 事前面談練習: 初めての銀行での融資を申し込んだ際には、必ず面談があります。
面談と言っても雑談をしている雰囲気で行われます。
ただ、この雑談の際に言ってはいけないことと、言わなければならないことがあります。
事前に練習を積んでおくことが肝心です。

銀行融資の支援事例

メイン銀行で断られた2店舗目開設資金4000万円をサブ銀行で借入

相談内容

■開業5年目の飲食店である。
■2店舗目の開設資金を4000万円借入したい。
■2店舗目の開設資金4000万円を借り入れしたいとメイン銀行に相談したが、1店舗目の
黒字が少ないことを理由に断られた。
■立地条件の良い店舗を見つけたので、ぜひ2店舗目をオープンしたい。

相談経緯

Step 1メイン銀行に提出した書類と交渉経緯を詳細に聞き取りしました。
Step 2綿密な経営計画書を作成されており、採算性も十分見込まれる計画であったため、
メイン銀行以外の銀行にて借入申込を行うことになった。
Step 3銀行に保証協会付融資2000万円、プロパー融資1000万円、日本政策金融公庫
1000万円の申込を行いました。
Step 4銀行と日本政策金融公庫とも満額借入できました。

－注意した点－

■銀行と日本政策金融公庫の2つに分けることで、1つ金融機関ごとの総額を少なく
しました。
特に、日本政策金融公庫については資金使途がはっきりしている設備投資融資の
申込に限定しました。
■設備投資資金は日本政策金融公庫に対してアピールしやすい
1店舗目の試算表を提出し、万一貸倒になった場合でもプロパー融資の回収は
可能であることを説明した。

売上増加で緊急融資6000万円を借入して毎月の返済額を軽減

相談内容

■開業12年目の建築業者である。
■毎月の返済が大変なのでどうにか返済額を減らすことが出来ないか。

相談経緯

Step 1現在の事業内容・決算内容・返済状況を聞き取りしたところ、借入が5000万円で
毎月の返済額が100万円であり、銀行返済額が過大であるため6ヶ月後には
資金繰りに詰まることが判明しました。
Step 2セーフティーネット融資の申込要件を説明しました。
【申込要件】
前年度から売上又は営業利益率又は売上総利益率が３％減少していること。
Step 3要件に当てはまったため、取引銀行にセーフティーネット融資8000万円を申込。
Step 46000万円の借入に成功し、毎月の返済額を100万円から50万円に減額することができました。

－注意した点－

■今回の件では、売上高については微増であったため、セーフティーネット融資の
要件である売上高の減少に当てはまらなかったため、営業利益率の減少で申込を
行った。
■セーフティーネット融資の要件が売上減少だけであると誤解している方が多い。
■高額の申込の場合、減額されることが多いため、減額覚悟で融資申込をあえて
8000万円しました。
■不況の中、売上が増加していることを書面にてアピールしました。

銀行融資支援の料金

顧問契約先	無料（※）
顧問契約の無い方	着手金 20,000円＋成功報酬融資金額×3％ ※税ぬき表示です　※初回の相談料は無料です

※顧問契約いただいた場合は特別料金を適用させていただきます。

公庫融資支援をご希望の方

公庫融資支援を弊社に依頼いただくメリット

実際に弊社で創業融資支援を受けられた方の融資実行割合は
平成17年から現在で約98％です。

中小企業が創業融資を受けようと思った場合に借入先として日本政策金融公庫
(旧国民金融公庫）と銀行（信用金庫、信用組合）があります。
創業時に銀行からの借入は非常に難しいため、一般的には日本政策公庫から借入をすることが多いです。日本政策金融公庫は一般的に銀行より創業融資に対して積極的です。
申込についても、非常に簡単な書類の提出と面談だけです。

これだけを聞くと簡単に融資を受けることができそうに思われそうですが、実際に公庫の
窓口で創業融資を申し込んで融資をうけることができる方は統計データではないですが、
約10人に1人から2人ぐらいかと思われます。
融資を受けれなかった方の大半は準備不足に起因するものです。

弊社では、しっかりとした準備をすれば、創業融資を受けることはそれほど困難な
ことではないと考えております。

公庫融資支援を申し込まれる方について初回無料相談を行っております。
まずはメール・電話にてご連絡ください。

※ 以下の事項に該当される方は相談をお受けできません

■事業以外の生活費等のための融資を受けようと考えておられる方
■税金を延滞されている方
■融資詐欺を考えておられる方
■反社会的勢力に関連される方
■公序良俗に違反すると思われる方

公庫融資支援の具体的な内容

01 適切な銀行の紹介: 創業融資の最大の勘所は「綿密な創業計画書の作成」です。
創業計画書のポイントについては「創業融資のポイント」を参照してください。
創業融資支援を申し込まれた方については、弊社担当者とじっくり打ち合わせをしたうえで、融資を
受けやすい創業計画書をご一緒に作成いたします。
02 面談対策: 創業融資支援を申し込んだ場合、必ず日本政策金融公庫にて面談があります。
この面談でしどろもどろになって公庫の担当者に不信感をもたれ融資が下りない場合があります。
融資支援を申し込まれた方については、この面談に対するレクチャーをさせていただきます。
03 推薦状添付: 創業融資支援を申し込まれた方については、弊社から日本政策金融公庫に対して「推薦状」を送付
させていただきます。

公庫融資の支援事例

無担保無保証人で創業資金800万円を日本政策金融公庫にて借入

相談内容

■接骨院の開院資金として1200万円を借入したい。
■自己資金は400万円である。
■大学卒業後6年の実務経験がある。
■保証人は頼みたくない。

相談経緯

Step 1まず、開業資金の借入先については、日本政策金融公庫の創業融資か、
信用保証協会の創業融資しか無いことを説明しました。
Step 2保証人なしでは、日本政策金融公庫の創業融資については自己資金の2倍まで、
信用保証協会の創業融資については自己資金の範囲内でしか借入できないため、
今回の場合、日本政策金融公庫に申込することになりました。
Step 3当初予定の必要資金1600万円について、相談者と弊社にて内容を精査して
1400万円にまで絞込みを行いました。
Step 4自己資金が400万円のため日本政策金融公庫への申込は800万円としました。
残りの必要資金600万円については、自己資金400万円と機械リース200万円
にて資金手当てをすることになりました。
Step 5日本政策金融公庫から800万円の満額回答。

－注意した点－

■創業計画書を提出する際に近隣同業他社のデータを調査して、売上予測に信憑性を
持たせた。
■地域密着方の商売であるため、地域人脈を日本政策金融公庫の担当者にアピール
した。
■同居している父親の名義で自宅（住宅ローンなし）があることを補足資料にて
添付し、資産背景があることをアピールした。

公庫融資支援の料金

顧問契約先	無料（※）
顧問契約の無い方	着手金 20,000円＋成功報酬融資金額×3％ ※税ぬき表示です　※初回の相談料は無料です

※新たに顧問契約を締結される方は上記の金額を一時お預かりした後、顧問報酬と相殺させていただきます。

ご利用の流れ

※1 税理士変更の場合、今契約している税理士と解約するまで無料相談のみの契約とさせていた
だくことも出来ます。

※2 3ヶ月お試し期間終了後、ご希望に添えなかった場合、3ヶ月分の報酬を全額返金致します。

対応エリア

京都市・宇治市・長岡京・城陽市・亀岡市・京田辺市・その他京都府下・大阪・滋賀

ご契約いただいている業種

医師・整骨院・接骨院・営業支援業・石材業・墓石販売業・染色業・自動車販売業・自動車修理業・保険代理店・糸染業・食品販売業・建設業・建築業・リフォーム業・レストラン・洋菓子製造業・新聞販売業・学習塾・英語塾・講演会企画業・機械部品検査業・美容院・自転車販売業・不動産業・司法書士・不動産管理業・内装工事業・etc…

お気軽にお問い合わせ下さい。