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　平成２８年度税制改正により地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が
創設されました。
　
　今までのふるさと納税は原則として個人が行う制度でした。
　企業でも地方自治体へ寄付を行う事はできましたが、内容が改善されました。
　
　・志のある企業が地方創生を応援する税制を創設されました。
　　　地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄付をした企業に
　　　税額控除の措置が設けられました。
　・企業が寄付を行いやすいようなりました。
　　　税負担の軽減効果を２倍になりました。
　　　寄付金金額の下限が１０万円からとなり、少額寄付も行えるようになりました。
　
　個人版ふるさと納税では、寄付を行う本来の意味から外れてしまい寄付を行った事で
貰えるお礼の品で過熱してしまいました。今回の企業版ふるさと納税では、見返りを求
めて行われるのではなく、寄付を行う事での社会貢献を通じて企業のＰＲなどを行って
もらいたいと思います。
　
　税理士法人京都財務サポート
　　 　安　達