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会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。 そして、差し引いた所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の１０日までに国に納めなければなりません。但し源泉所得税の納期の特例をうけている事業所に関しては１月と７月に半年分を納めることもできます。この所得税及び復興特別所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。

源泉徴収義務者になる者は、会社や個人だけではありません。給与などの支払をする学校や官公庁なども源泉徴収義務者になります。
しかし、個人のうち次の二つのいずれかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。

(1)　常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人
(2)　給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人(例えば、給与所得者が確定申告などをするために税理士に報酬を支払っても、源泉徴収をする必要はありません。)

小寺健司