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税理士法人 京都財務サポート 社会保険労務士 野渕労務経営事務所

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創業・会社設立支援について

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創業支援

創業融資のことなら融資実行率98%
税理士法人京都財務サポートにお任せください。

中小企業が創業融資を受けようと思った場合に借入先として日本政策金融公庫(旧 国民金融公庫)と銀行(信用金庫、信用組合)があります。
創業時に銀行からの借入は非常に難しいため、
一般的には日本政策公庫から借入をすることが多いです。
日本政策金融公庫は一般的に銀行より創業融資に対して積極的です。
申込についても、非常に簡単な書類の提出と面談だけです。
これだけを聞くと簡単に融資を受けることができそうに思われそうですが、実際に公庫の窓口で創業融資を申し込んで融資をうけることができる方は統計データではないですが、
約10人に1人から2人ぐらいかと思われます。
融資を受けれなかった方の大半は準備不足に起因するものです。弊社では、しっかりとした準備をすれば、創業融資を受けることはそれほど困難なことではないと考えております。

創業融資支援の内容

01創業計画書の作成
創業融資の最大の勘所は「綿密な創業計画書の作成」です。
創業融資支援を申し込まれた方については、弊社担当者とじっくり打ち合わせをしたうえで、
融資を受けやすい創業計画書をごいっしょに作成いたします。
02面談対策
創業融資支援を申し込んだ場合、必ず日本政策金融公庫にて面談があります。
この面談でしどろもどろになって公庫の担当者に不信感をもたれ融資が下りない場合があります。
融資支援を申し込まれた方については、この面談に対するレクチャーをさせていただきます。
03推薦状添付
創業融資支援を申し込まれた方については、弊社から日本政策金融公庫に対して
「推薦状」を送付させていただきます。

創業融資のポイントは2つだけ

ポイント 01自己資金を用意すること

【自己資金について】

自己資金とは、自分で貯めたお金であって
一時的に他人から借りたお金(いわゆる見せ金)は自己資金になりません。
親等から貰ったお金については自己資金に含めても良い場合があります。
本当に貰ったことを証明するために贈与契約書を作成することをお勧めします。
ただし、この場合は贈与税の問題が発生します。
「見せ金で大丈夫」と無責任に言われる方がおりますが、
面談時に3年分程度の通帳の動きを見られますので「見せ金はバレル」と思ってください。
公庫を騙そうとしてことがばれた場合、履歴が残りますので長期間公庫からの借入は出来なくなります。
そもそも何故、自己資金が重要視されるかと言いますと、
創業に向けてこつこつお金を貯めたという実績が評価されるからです。
言い換えると、ある日突然の思いつきで起業しようと考えたわけではないことを
証明するためのものなのです。

ポイント 02綿密な創業計画書を作成すること

【概要】

日本政策金融公庫のホームページから創業計画書の雛形をダウンロードすることができますが、
記載スペースが少なすぎます。この雛形を参考にして自身で作成されることをおすすめします。
一応ここでは、日本政策金融公庫の雛形の書き方のポイントを説明しますが、
ほとんどの箇所が記載スペースが足りずに別紙となってしまうはずです。

【創業の動機】

創業しようと思った動機・目的を記載します。創業しようと思った熱い思いを記載してください。
箇条書きでも大丈夫です。職歴とつながるように記載することが重要です。

【この事業の経験】

必ず別紙で経歴・職歴を記載してください。
今回の事業とのつながりが分かる様に、経歴については仕事内容を記載してください。

【商品・サービス】

誰が見ても分かるように具体的に記載してください。業界内部でしか分からない用語は厳禁です。

【セールスポイント】

同業他社と比較して自社の強みを記載してください。(注意点は実際の数値を記載して比較することです。)
人脈等に強みがあることをアピールすることも大事です。

【取引先・取引条件】

必ず別紙に記載して下さい。取引先の住所を記載してください。

【必要な資金と調達方法】

必ず右の合計欄と左の合計欄を一致させてください。

【事業の見通し】

必ず別紙で詳細に記載してください。

※注意点が多すぎ、かつ、個々に相違が大きいためここではすべてをご紹介できません。

創業融資支援の料金

顧問契約先 ※無料
顧問契約の無い方 着手金 20,000円+成功報酬 融資金額×3%
※税ぬき表示です ※初回の相談料は無料です

新たに顧問契約を締結される方は上記の金額を一時お預かりした後、顧問報酬と相殺させていただきます。

会社設立支援

会社を設立したい!
その思いを税理士法人京都財務サポートがお手伝いします。

会社設立の費用

ご自身で設立手続きを行うのと同じ金額で会社設立手続きあれこれ、全て専門家に任せれます。

ご自身で手続きする場合 登録免許税等実費 24万円
弊社にご依頼される場合 登録免許税等(電子認証) 24万円

(注)電子認証を行うことにより、ご自身で手続きされる場合と同額の金額で行うことができます。

会社設立を税理士法人京都財務サポートに依頼するメリット

メリット 01 会社設立に掛かる時間を短縮することで本来の営業活動に専念できます。
メリット 02 事業年度の設定により消費税負担が大きく変わります。
税金負担を検討したうえで適切な設立スケジュールを専門家目線で決定します。
メリット 03 顧問契約いただいた場合、設立後の税務署等への届出をすべて弊社で行いますので
お客様は本業に専念できます。
メリット 04 創業融資支援もセットでお受けできます。

会社設立の流れ

【お問い合わせ・ご相談】
どんな些細なことでもかまいません。まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせは、お電話 0120-937-151
又は メールフォーム にてご連絡ください。
【お返事・日程調整】
無料相談日の調整をさせていただきます。
【ご面談】
面談日に商号や目的などの概略をお伺いしたうえで、
簡単な会社設立概要書類をお渡しいたします。
設立概要書類の記載方法などを説明いたします。
【会社設立概要書類を送付】
会社設立概要書類をFAXやメールなどで弊社に送付いただます。
類似商号調査・目的調査等を弊社にて行います。
【会社設立書類を作成】
提携司法書士が会社設立書類の作成を行います。
【会社設立書類に押印】
会社設立書類に押印いただきます。所定の設立費用を現金にてご用意ください。
【法務局へ書類を提出】
法務局へ書類を提出いたします。(提携司法書士が行います)
【会社設立書類一式をお渡し】

会社設立時によくある質問

資本金一円でも設立できますか?
資本金1円でも会社設立は出来ます。
新会社法施行(2006年)以降は最低資本金制度はなくなりました。
ただし、設立後の運転資金や設立時の設備資金等を考えた場合、必要最低限度の
資本金は必要です。
また、銀行融資等の資金調達面でも資本金の金額は重要です。
弊社では、今後の事業展開や資金調達まで加味した会社設立を支援させて
いただきます。
取締役一名でも設立できますか?
取締役1名でも会社を設立することが可能です。
何日ぐらいで設立できますか?
最短で4営業日で対応させていただきます。
ただし、一度会社を設立してしまった後で社名変更や目的変更等の登記の変更を
行うと、無駄な手間と費用が掛かります。
弊社では、できる限り設立時に今設立後のことまでご相談しながら設立支援を
させていただきたいと考えておりますので通常は10営業日程度は日数が
かかることが多いです。
合同会社やNPO法人設立したいのですが?
株式会社だけでなく、合同会社(LLC)やNPO法人などの株式会社以外の
法人の設立も支援させていただきます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

※1 税理士変更の場合、今契約している税理士と解約するまで無料相談のみの契約とさせていた
だくことも出来ます。

※2 3ヶ月お試し期間終了後、ご希望に添えなかった場合、3ヶ月分の報酬を全額返金致します。

対応エリア

京都市・宇治市・長岡京・城陽市・亀岡市・京田辺市・その他京都府下・大阪・滋賀

ご契約いただいている業種

医師・整骨院・接骨院・営業支援業・石材業・墓石販売業・染色業・自動車販売業・自動車修理業・保険代理店・糸染業・食品販売業・建設業・建築業・リフォーム業・レストラン・洋菓子製造業・新聞販売業・学習塾・英語塾・講演会企画業・機械部品検査業・美容院・自転車販売業・不動産業・司法書士・不動産管理業・内装工事業・etc…

お気軽にお問い合わせ下さい。

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受 付 9:00~17:30(月~金)

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お急ぎの場合はお電話にてお問い合わせください。

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