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タックスヘイブン

2016.05.06

タックスヘイブン 
 

 今世紀最大といわれている情報リーク、パナマ文書で話題となっているタックスヘイブン(Tax haven)ですが、これは一体どのようなものなのでしょうか?
 

 タックスヘイブンとは、外国企業や富裕層の資本流入を目的に、税金を無税または極端に低くしている国・地域のことです。
概念としては、『海外の企業が、法人税などの税金が免除される国(タックスヘイブン)にペーパーカンパニー(実態のない会社)を作り、自国の税を逃れる対策のこと』ということになります。

 タックスヘイブンを行っている国・地域は、バミューダ諸島やケイマン諸島、モナコ公国、ドバイなどが有名です。これらの国・地域は、そのほとんどが自国の産業を持たない小国です。そのままだと世界経済の自由化の波に飲まれて衰退していってしまいます。そこで、税金をゼロにするという手段で、外国企業や大富豪達の資産を集めて、国土を潤そうと考えたのです。

 タックスヘイブンを利用して租税を回避することは、多くのケースが違法行為ではないようですが、違法ではないから問題がないというわけではありません。非合法な手段で蓄財されたお金が眠っていたり、マネーロンダリングの温床になっていたり、国際的な犯罪組織やテロ組織の資産が流入しているケースもあるそうです。
 
 そのため、現在OECD(経済協力開発機構)という国際機関が中心となって、タックスヘイブンの口座情報などを各国の税務当局が自動的に交換できる仕組みを作るなど、問題を解決する動きなども出てきています。

 
税理士法人京都財務サポート 岡田

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