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創業融資

2016.02.29

起業、創業する際に大きな問題になるのは、やはり資金のことが多いと思われます。

実際、アンケート調査でも起業家の63%が創業時の資金調達が最大の課題であると答えています。

ちなみに、2番目が人材確保で3番目が販売先の確保です。

創業時に資金調達を行う方法は、中小企業の場合は金融機関からの融資しかないと言っても過言ではないかと思います。

創業時の融資、いわゆる創業融資については各金融機関が取り扱っていますが、創業融資の実績でいえば日本政策金融公庫の創業融資です。

日本政策金融公庫の創業融資を受けるための要件は各種ありますが、大まかに言うと創業しようとする事業の経験があることと、ある程度の自己資金を貯めていることです。

以前は自己資金の3倍までとか10倍までしか融資を受けれないという条件がありましたが、現在はかなり緩和されております。

経営革新等支援機関の指導・助言を受けておられる方が融資を受けられる場合に使える「中小企業経営力強化資金」については、創業時にも適用でき、金利も一般の創業融資より低金利になっているので、検討されることをお勧めします。

税理士法人京都財務サポート 三木康弘

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