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平成１８年の会社法施行後の会社設立の手順は以下のような流れになります。

１・類似照合の調査
　　以前よりかなり緩くなっていますが、念のために行った方が良いです

２・印鑑の作成 実印・銀行印・角印・住所ゴム印（取りあえず実印だけでもＯＫです）

３・定款を作成
　　事業目的は慎重に検討してください。後で変更するには余分費用が掛かります。

４・定款の認証を公証人役場で受ける
　　認証手数料５万円と印紙代４万円が必要です。
　　電子認証の場合は印紙代４万円が不要となります。

５・出資金の払込み
　　個人口座へ資本金額を入金して通帳をコピーします。

６・登記申請書類の作成

７・法務局にて登記
　　会社設立の日は法務局が登記書類を受付けた日になります。
　　登録免許税が１５万円必要です。
　　設立日は大安を選ばれる方が多いです。

８・会社設立

９・税務署等の官公庁へ設立届を提出
　　自分で設立した場合、認証手数料５万円、印紙代４万円、登録免許税５万円の合計
　　２４万円が最低限必要です。
　　専門家に依頼した場合、電子認証を（印紙代が不要になる）を行うことが多いので
　　印紙代４万円は不要となります。
　　ただし、当然ですが専門家への報酬が必要となります。

税理士法人京都財務サポート　税理士　三木康弘